長野市で内装リフォームを行う前に!店舗の内装工事の耐用年数って?

みなさんこんにちは
長野市の内装やさんの相談室です。

このような悩みをお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか?

☑「内装工事したいけど、その際の耐用年数や減価償却ってどんな流れで会計処理されるんだろう」

自分の店舗をもって、お店を開くのを夢見ている方もいらっしゃると思います。

しかし、お店を開く前に、耐用年数や減価償却といったものに関する知識と、その際の会計処理について知っておく必要があります。

そこで今回は、内装工事した際の耐用年数や減価償却費の会計処理についてご紹介させていただきます。

減価償却って?

減価償却とは、設備投資費用を購入年度ではなく、一定年にわたって分配する会計処理のことを言います。

例えば、内装工事をした際に2000万円かかったとします。

その際に10年で償却した場合、毎年帳簿上では200万円の支出項目に計上することができます。

そうすることで、実際の現金の出入りはないものの、帳簿上では利益が減少するので税金を軽減することができるのです。耐用年数とは?

では、もし償却年数を自由に設定することができたらどうでしょう。

そうすると、自由に税金対策を行うことができてしまいます。

そのために、耐用年数が存在します。

耐用年数とは、固定資産の経済的な価値を年数で表現したものです。

その年数をもとに、減価償却年数を決めることになります。

これらは法律で一律に決められています。

内装工事の場合の減価償却、耐用年数の会計処理は?

内装工事の場合には、その建物がもともと誰の所有物だったのかに基づいて決められます。

建物がもともと自分のものであれば、内装工事を施した場合「建物の用途の変更」「価値の増加」であると見なされるため、もともとの建物の種類に基づく耐用年数を利用して、毎年の減価償却費が計上されることになります。

しかし、建物が賃貸建物の場合には、用途や材質に応じた耐用年数かもしくは、賃貸期間を耐用年数とすることができます。

賃貸期間ではなく、内装工事の内容に基づく耐用年数は、おおよそ10年から15年で減価償却するのが一般的です。

□まとめ

いかがだったでしょうか⁉

以上になりますが、内装工事をした際の耐用年数や減価償却費の会計処理についてご紹介させていただきました。

内装工事をご検討の際には、是非当社までご相談ください。

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